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10億円超のドローン専門ファンドを個人投資家の千葉功太郎氏が設立、ドローンデパートメントも出資先に

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日本国内のドローン関連事業に10億円超の投資を行う『Drone Fund(ドローンファンド)』が2017年6月1日に設立されました。同ファンドはドローン関連スタートアップ企業を投資対象とする日本初の専門ファンドで、設立の中心となったのはコロプラ共同創業者で起業家・個人投資家の千葉功太郎氏(以下の写真中央右)です。

1 ドローンファンドの特徴

1-1 千葉功太郎氏のおもい

「日本のドローン関連ビジネスは中国や米国に遅れをとっている」という現状を打破するするべく、70社を超えるスタートアップに投資を行い、自身も140時間以上のドローンフライト経験を持つという千葉功太郎氏が国内初の専門ファンドを設立し、ゼネラルパートナーに就任しました。同ファンドは、会社の枠を超え「Team JAPAN Drone(全日本ドローンチーム)」をつくることを標榜し、「世界で戦えるドローンスタートアップを全方位で支援する」と宣言しています。

1-2 アドバイザリーボードに各界の著名人を招聘

アドバイザリーボードには、ORSO代表取締役社長の坂本義親氏、日本マイクロソフト業務執行役員の西脇資哲氏、シンクル事業長の尾原和啓氏、慶應義塾大学特任講師の高橋伸太郎氏、クリエイティブホープ代表取締役会長の大前創希氏、アスラテックロボットエバンジェリストの今井大介氏が参加。ドローン&ロボティクスやインターネットビジネス業界をリードする6人のスペシャリストが投資先へのバックアップを行います。

出典:ドローンファンド設立発表会資料

1-3 研究者と町工場のネットワークを持つリバネスと提携

ドローンファンドは、研究者と日本国内の町工場をつなげる「知識プラットフォーム」を構築する株式会社リバネスと提携し、投資先に対して「豊富な知見」や「もの作りの現場」とのスムーズな連携サポートします。

出典:ドローンファンド設立発表会資料

また、ドローンファンドは、特許共同出願専門会社Drone IP Labをファンド主導で設立し、投資先が自社のみではカバーしきれない知財戦略をサポートする体制を整えています。

2 ドローンマーケットの成長性

2-1 1600億円超へ、ドローン市場は2020年までに急拡大

インプレス総合研究所の『ドローンビジネス調査報告書2017』によれば、日本国内のドローン市場規模は2017年時点の221億円から2020年には1406億円規模へ急拡大するとのことです。

出典:ドローンファンド設立発表会資料

また、2020年には、農薬散布や生産状況調査を主とする農業分野だけでも500億円規模の市場が生み出される可能性があり、インフラや外壁の調査、工事進捗管理などの市場も358億円規模に成長すると見込まれています。

3 ドローンファンドの投資先

3-1 国内11のベンチャー企業が投資対象

ファンド設立時に、千葉氏個人から移管と新規投資を受ける会社は以下の通りです。

  • Drone Japan
  • CLUE
  • DRONE DEPARTMENT
  • Drone é motion
  • iROBOTICS
  • AERIAL LAB
  • Drone IP Lab
  • yodayoda.inc
  • KAMOMEYA
  • FPV Robotics
  • AERONEXT

※発表資料順

3-2 ドローンデパートメントへの投資

当サイトを運営するドローンデパートメント株式会社もドローンファンドの初回投資先に選ばれ、ファンドの設立発表会場で代表取締役の白石和也(以下の写真)がプレゼンテーションを行いました。

ドローンデパートメント株式会社は国内で唯一のドローン専門人材派遣・紹介・ダイレクトリクルーティングサービスを運営する会社であり、当社が運営する『スカイエージェント』においては、ドローンパイロット(空撮、測量、点検、農薬散布、リモートセンシング) 、エンジニア、スクールインストラクター、フライト運行管理者、 空撮画像の分析者、整備点検者、販売員、営業など広範に及ぶ「ドローンに関わる仕事」の人材の募集と紹介を行っています。

また、当社は上記以外にも、ドローンによる空撮・動画制作、ドローン関連マーケットプレイス運営、ドローンレース運営、ドローンスクール運営を、自社および提携先との共同により実施しています。

成長著しいドローン市場で、ドローンファンドが率いる「Team JAPAN Drone」、そしてその一員としての当社の飛躍に、ぜひともご期待ください!


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