お問い合わせ

APPLICATION FOR PERMISSION許可申請について

ドローン飛行の依頼前にお願いしたいこと。

y

お客様が撮影をご希望される場所や日時によっては、土地の所有者や行政機関へ撮影前に許可を得る必要があります。
許可が必要だったり、飛行が禁止されるケースを下記に記載しましたので、撮影を依頼される前にご確認ください。
なお撮影が許可されるまで、申請から2週間～1ヶ月かかる場合もあります。不明点はお問合せ画面よりお気軽にご連絡ください。

01航空法で定められたドローン飛行の「許可」が必要な場合
（飛行禁止空域でのドローン飛行）

  • １）空港周辺の上空
  • ２）地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域
  • ３）人または家屋が密集している人口集中（DID）地区の上空
  • ※人口集中地区に該当するか否かは、総務省統計局が提供している、国土地理院地図をご覧ください。
  • ※私有地内や、人が少ない河川敷・農地での飛行であっても、人口集中地区で飛行させるには許可が必要です。
  • ※屋内での飛行の場合には許可は不要です。

02航空法で定められた所定の飛行ルールによらずに飛行をさせる場合

  • ・夜間（日没後）飛行
  • ・ドローンを目視できる範囲外での飛行
  • ・他人や物件からの距離が３０ｍ以内での飛行（※１）
  • ・イベントなど多数の人が集まる催し上空の飛行（※２）
  • ・爆発物など危険物の輸送
  • ・ドローンから物を投下（※３）
  • ※１: 物件の具体例：車両等（自動車、電車、船、飛行機　等 ）・ 工作物（ビル、住居、工場、電線 等）
  • ※２: 多数の人が集まる催しの例：スポーツ試合・大会、運動会、屋外で開催されるコンサート、 デモ活動　等
  • ※３: 水や農薬等の液体を散布する行為も該当します。

03航空法以外の規制

  • ・国の重要な施設、外国公館、原子力事業所などの周辺
    小型無人機等の飛行禁止法により、国会議事堂、内閣総理大臣官邸等の周辺での飛行は禁止されています。
  • ・私有地の上空
    民法では「土地所有権の範囲」として、土地の所有権は、その土地の上下にも及ぶと定めています。
    所有権が及ぶ高さは明記されていませんが、不要なトラブル回避のために土地所有者の許可は必要です。
  • ・地方自治体の条例による制限
    自治体によって独自の条例を定めている場合があります。
    東京都は200グラム以下のドローンでも都立公園での飛行は全面的に禁止されています。。
  • ・道路上での離発着及び道路上空
    道路交通法で、交通の妨げとなる行為が禁止されています。

PAGE TOP

お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ03-3526-2964
月～金（祝日を除く） / 9:00~18:00 受付

メールでのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ
担当者より、12時間以内（土日祝・休暇期間を除く）にお返事いたします。
お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。