空撮に必要な許可

ドローン規制の改正航空法が2015年12月10日に施行されました。

この改正航空法により、ドローンを飛行させるには許可申請が必要のない空域を除き、国土交通大臣(国土交通本省)、各空港事務所長に許可申請書を提出することが義務付けられました。今までは撮影の可否が曖昧だった空域でも許可申請が通れば合法的に撮影ができるということです。ドローン空撮.comでは航空法を遵守しより安全なドローンでの撮影を心がけております。

※許可申請の承認に約2週間から1ヵ月かかる場合もありますのでご注意ください。

飛行申請が必要な2つのケース

※ドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等
※機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g未満のものを除きます。

1. 許可が必要なケース

飛行禁止空域でドローンを飛行させる場合、国土交通大臣の許可が必要になります。

1-1. 空港周辺の上空
1-2. 地表又は水面から150m以上の高さの空域
1-3. 人又は家屋が密集している人口集中地区の上空

  • ※人口集中地区に該当するか否かの調査は、政府統計の総合窓口が提供している、地図による小地域分析(jSTATMAP)をご覧ください。
  • ※私有地内や、人が少ない河川敷・農地での飛行であっても、人口集中地区で飛行させるには許可が必要になります。
  • ※屋内での飛行の場合には許可は不要です。

2. 承認が必要なケース

夜間に飛行させるなど、所定の飛行ルールによらずに飛行をさせる場合、国土交通大臣の承認が必要になります。

2-1. 夜間(日没後)飛行
2-2. ドローンを目視できる範囲外での飛行
2-3. 他人や物件からの距離が30m以内での飛行(※1)
2-4. イベントなど多数の人が集まる催し上空の飛行(※2)
2-5. 爆発物など危険物の輸送
2-6. ドローンから物を投下(※3)

  • ※1: 物件の具体例:車両等(自動車、電車、船、飛行機 等 )・ 工作物(ビル、住居、工場、電線 等)
  • ※2: 多数の人が集まる催しの例:スポーツ試合・大会、運動会、屋外で開催されるコンサート、 デモ活動 等
  • ※3: 水や農薬等の液体を散布する行為も該当します。

国土交通省ホームページ

ドローンの飛行許可・承認に関する詳細は『サルでもできる!ドローンの許可を取得する3ステップ』を参考にしてください。

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