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【知らなかったでは通用しない】「ドローンの規制」を分かりやすく解説!

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こんにちは! ドローン空撮 .comの編集者です。 今年のオリンピックの開会式はご覧になりましたか?

1824台のドローンが、東京2020オリンピックの市松模様エンブレムを夜空に浮かばせ、地球儀の形に変化し、さらに五輪マークになっていく様子はとても幻想的で、息を呑むような光景でしたね。

△こちらは開会セレモニーで披露されたドローンによるパフォーマンスの動画です。何とこの1824台ものドローンを、一人で操作しているのだとか。見逃してしまった方はぜひご覧ください。

国と国の交流の場で披露されるほど、ドローンはエンタメ界において重要な存在になりつつあるんです。

見たことないけど本当に普及しているの?

とはいえ、「ドローンが実際に飛んでいるのを見たことがないのに、ドローンがエンタメ業界で普及しているって本当?」と思われる方もいるでしょう。

テレビでは、ごく稀にドローンがヒュンヒュン飛び回ってどちらが早くトラックを周れるか、というドローンレースが放送されています。
また、山奥にポツンと一軒だけある家を訪れる某人気番組では、その家の孤立度と自然の雄大さがわかる映像を、ドローンで撮影しています。

このように、テレビではドローン本体が飛行することによるエンタメだけではなく、撮影方法としてドローンが用いられ、エンタメを盛り上げるということが多々あります。

何で街中ではドローンが飛んでいないの?

撮影するためだけにわざわざ高価なドローンを買う人が少ないからでしょうか?
スマホでプロ並みの画像を撮ることができる今でも、一眼レフで撮影している人はたくさんいますよね。
撮ることが好きな人、ラジコンなどの機械に触れるのが好きな人にとっては値段はあまり関係がなさそうです。

では飛行させるのに資格が必要なのでしょうか?
実は車の免許などとは異なり、国が正式に発行している資格などはドローンには存在しません。(2021年11月時点)

ではなぜ私たちがドローンを市街地で見かけないのかというと、それには日本の法律が大きく関わっているんです。

ドローンの法律

ドローンにも、車やバイク、自転車や飛行機などと同様に、動かす際に守らなければならない法律が存在します。
軽量と分類される200gのドローンでも、もし墜落して人に当たってしまうと大きな怪我を負わせてしまいます。

空を飛ぶドローンは、風に煽られたり、バッテリーが無くなったり、故障したり、何かに引っかかったり、当たったり、電波が悪くなって操縦できなくなったり…
本当にありとあらゆることが起こりやすく、事故に繋がりやすいのです。

車やバイク、自転車では前後左右の4方向だけしか操縦はできませんが、ドローンはそれに加えて上下を気にする必要があります。

さらに、自分自身がドローンに乗って操縦するのではなく、コントローラーで遠隔操作を行うため、さらに障害が起きる確率が増えます。
そのため、気をつけなければいけない項目も増えるのです。

事故が起こりやすいドローンを規制する法律が多いため、私たちは市街地でドローンが空を飛んでいるのを目にすることができないんです。

ドローンに関する規則ってどんなの?

ドローンを規制する法律が多いのは分かったけど、実際にどんなことを守らなければならないの?と疑問に思われる方もいるでしょう。

ドローンは、大きく分けて
・航空法
・航空法以外の法律やルール
という2つの法律や取り決めによって規制されています。

航空法とは?

航空法は、ドローンを規制するにあたって大変重要な役割を果たしており、一番気をつけなければならないものになります。

それでは、それぞれの法がどんなことを規制しているのかについて見ていきましょう。
まずは航空法から!

航空法は、バッテリーを含めた機体重量200gを超えるドローンが規制対象となる法律で、ドローンの飛行禁止区域や飛行方法について定められています。

ドローンの飛行禁止区域

ドローンが墜落、衝突することによって起こる被害をできるだけ防止するために、設定されている飛行禁止空域は以下の通りです。

参考:航空局

航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域は、航空法によって飛行が禁止されています。

ただし、飛行させたい場合は国土交通大臣による許可を得て、所定の手続きを行うと可能になります。こちらの申請方法についてはまた次の記事にてお話いたしますね。

出典:国土交通省

また、令和3年6月1日に法改正がなされ、上記の飛行禁止空域にもう一つの禁止空域が追加されました

それが緊急用務空域で、災害時の航空機の安全を目的として定められたものになります。
例えば山火事が起きた際には、消防隊や救助隊などが発生地に向かい、業務を行いますよね。その際にドローンが飛行していると衝突の恐れがあり、大変危険な訳です。

そのため、災害時等に国土交通大臣によって緊急用務空域が指定されるようになりました。

ちなみに、空港周辺、150m以上の空域、人家の密集地域などの飛行許可があっても、緊急用務空域では飛行させることはできません。

ドローンの飛行方法

次に、航空法ではドローンの飛行の方法が定められています。
飛行させる場所にかかわらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを遵守する必要があります。

参考:航空局

このうち、③〜⑧の方法によらずに飛行させたい場合は、地方航空局長の承認を得ると可能になります。

この他にも、飛行前の確認を行うこと、航空機または他の無人航空機との衝突を予防するように飛行させること、といったルールも遵守する必要があります。

▼航空法を詳しく紹介した記事はこちら
ドローンの航空法って?初心者でも分かりやすく解説します!

航空法以外のドローンを規制する法律について

航空法以外にもドローンを飛行させる際に守らなければならない法律や規則が存在します。

知らずに違反してしまうと罰金…!なんてことも起こりうるので、ぜひ注意したいところです。

①小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂や首相官邸、空港、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所やその他の国の重要施設などの上空とおおむね300mの範囲の上空は、小型無人機等飛行禁止法で規制されています。

空港でドローンが飛行し、飛行機と衝突すると場合によっては機体に穴を開けてしまうなど大きな事故に繋がり得ます。
そういった大きな事故を防ぐためであったり、国家機密情報を守るためにこの法律が存在します。

②電波法

参考:すぎな行政書士事務所

ドローンを飛行させる際、コントローラーと機体を無線で接続して操作します。その時に関わってくるのが電波法。

電波を発射する無線設備を日本で使用する際には、電波法令に基づき、総務大臣の免許や登録を受ける必要があります。

ただし、他の無線通信に妨害を与えない程度の周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局などでは免許や登録を必要としません。それが以下の二つの無線局になります。

ⅰ) 微弱無線局

出典:日本品質保証機構

発射する電波が極めて微弱である無線設備を指し、主に産業用で用いられる農薬散布ラジコンヘリ等で使われています。

技術基準に適合していると認められた機器には、微弱無線適合マーク( ELPマーク)がついています。

ⅱ) 小電力無線局

空中線電力が1W以下で特定用途で使用される技術基準が定められた無線局のことをいいます。

Wi-FiやBluetoothなどがこれに相当し、技術基準適合証明等を受けた無線設備であることが求められます。
「技適マーク」がついていると、その設備が証明を受けているかがわかります。

出典:総務省

普通にドローンを趣味目的で購入し、飛ばす際は電波法に基づく免許や資格の獲得は不要です。
電波法において注意するべきは、国外で購入したドローンです。

輸入品や海外で使用されるものには技適マークがついていないものも存在し、このマークがついていない無線機を使用すると、電波法違反となる可能性があります。
また、無線機を改造した場合は技適マークを外す必要があります。

③民法

ドローンを飛行させる際に忘れてはならないのが民法。他人の土地では、入るだけでもその土地の所有者の許可が必要ですよね。

上空も一緒で、ドローンを人の所有地の上で飛ばす場合は、その所有権を有する人の許可が必要になります。

航空法で飛行が規制されているエリア、例えば上空150m以上での飛行などの許可や承認を国土交通大臣から受けていたとしても、土地所有者の同意なしに他人の土地の上空でドローンを飛行させると、所有権侵害となる恐れがあります。

また、ドローンが撮影した映像がプライバシーを侵害する内容だったり、ドローンによる騒音被害などによって不法行為に基づく損害賠償請求を受けてしまう可能性もあります。

④条例

守らなければならないルールは他にも存在します。それが条例なのですが、法律とは異なり、地域によってルールが異なるため、いくつか代表例をご紹介いたします。

例えば東京都千代田区では、区立の公園でのドローンの飛行が原則禁止されています。浮揚し飛行するドローンは、児童が安心して公園を利用することに支障をきたす可能性があるからだとか。確かに、万が一でも落ちる可能性のあるドローンが子どもたちの遊び場で飛んでいたら少し不安に思うでしょう。さまざまな市町村が制定しているドローンに関する条例の多くは公園に関連するものです。

公園だけではなく、観光地でもドローンの使用が条例で禁止されているケースもあります。

例えば2014年にユネスコの世界文化遺産に登録された富岡製糸場では、建物や展示物に損傷を与えるおそれがあるとみなされた場合、飛行の制限がかけられます。また、個別に撮影許可申請書を提出し、それが認められた場合のみ飛行が可能です。

このように市町村ごとにドローンを制限する条例が定められている場合があるので、飛行させる際はその土地ごとに条例をチェックする必要があります。

ドローン規制に違反したらどうなるのか?

では、もしドローンを飛行させる際に法律に違反してしまうとどうなるのでしょうか?

航空法に違反すると、50 万円以下の罰金が科せられる可能性があります。最悪のケースでは逮捕されている事例も…

また、車やバイク、自転車を運転するのと同様に、ドローンを飛行させる際にもお酒を飲んだ後は正常な操縦ができなくなります。
そのため、航空法ではアルコールや薬物の影響下ではドローンを飛行させてはならない、という規定が存在し、同規定にに違反した場合には、1 年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科される可能性があります。

他にも、小型無人機等飛行禁止法に違反した際は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

また、警察官はこの法律に違反する小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

このように、ドローンを飛行させる際には守らなければいけない法律があり、それを知らずに飛ばしてしまうと、かなり痛い目にあってしまうのです…

編集後記

ドローンに関わる法律やルールを解説しました。これだけドローンに関する法律があったら街中で飛ばしにくいというのもご理解いただけたのではないでしょうか。

申請しなければならないことの多さ、事前に法についてしっかり理解しておくことの大変さが、ドローンを飛行させるにはどうしてもついてきてしまいます。

ドローンを飛ばしてみたいと思っていた方はもしかするとガックシ…状態かもしれません。しかし、日本のドローンに関する法律は2022年を目処に大きく変わろうとしています。

まさに今、規制緩和が行われている最中なのです。

ドローンを飛行させる国家資格が登場し、その資格を所有し、機体の認証を受けていたら人口集中エリアでの飛行も、夜間飛行も、人や物件から30m未満での飛行も、認証が不要になるのです。

その全ての飛行方法で毎回認証が必要だったことを考えると、手続きが大幅に簡略化されたことがわかります。

免許を取るのは少し大変かもしれせんが、毎回飛行の際に申請しなくていいと思うと、ドローンを飛ばすのがなんだか少し簡単に思えてきます。

規制緩和に向けた法整備が進む日本。これが実現されるとドローン業界はますます盛り上がりを見せること間違いなしです!
皆さんも、このドローン業界がバブルを迎える前からドローンを飛ばしてみませんか?

【2021年最新】ドローンの航空法って?初心者でも分かりやすく解説します!

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